小規模デイサービスに総量規制検討へ 年内にも結論

厚生労働省はこのほど、次の介護保険制度改正に向け協議を進めている社会保障審議会・介護保険部会の会合で、小規模デイサービスに総量規制をかけることを提案した。これにより、市町村が妥当と判断した場合、指定を認めない対応ができるようになる。
これは小規模デイサービス事業所が急速に増えている現状に対応しつつ、小規模多機能型居宅介護などの普及につなげることが狙い。年内にも実施の是非を正式に決める。決まれば法改正が必要になるため、2018年度以降の適用となる見込み。
厚労省が対象に挙げているのは定員が18人以下のデイサービス。事業の透明性・健全性をさらに高めたり、周囲との連携を強化したりする目的で、今年度から「地域密着型サービス」に再編された規模の小さなタイプだ。「地域密着型サービス」は市町村が指定・監督の権限を持っている。
デイサービス事業所数はこれまで一貫して右肩上がりに推移、2016年３月時点で全国で４万3,440カ所に上っている。とりわけ小規模型は２万3,763カ所と伸びが顕著で、全体の54.7％を占めている。